愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
例えば、二〇一一年三月に起きた東日本大震災では、地震とその後の津波により、製油所、油槽所といった地域の燃料供給の拠点、石油製品の運送に必要な港湾、道路、ガソリンなどの石油製品を住民に販売するガソリンスタンドなど、石油供給に関連する様々な施設がことごとく被災したことにより、供給能力が著しく低下し、被災地での石油ニーズに対応し切れない状況に陥りました。
例えば、二〇一一年三月に起きた東日本大震災では、地震とその後の津波により、製油所、油槽所といった地域の燃料供給の拠点、石油製品の運送に必要な港湾、道路、ガソリンなどの石油製品を住民に販売するガソリンスタンドなど、石油供給に関連する様々な施設がことごとく被災したことにより、供給能力が著しく低下し、被災地での石油ニーズに対応し切れない状況に陥りました。
また、石油組合と石油供給者などにも責任者に出席いただき、各機関への対応を含め、全体ができるだけわかるような形で県民に情報提供をするよう努めたところであります。
22 山本総合政策局長 東日本大震災におけます石油供給に係る混乱等を教訓にいたしまして、資源エネルギー庁では、平成23年度から全国において、災害対応能力を強化したガソリン等の供給拠点として、緊急車両等に燃料供給を行う、紹介いただきました、中核サービスステーションの整備を行っているところであります。
ちなみに、この備蓄法でございますけれども、さきに発生いたしました熊本地震の際、この備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画が発動され、タンクローリーの増車等によりましてガソリンの円滑な供給体制がしかれたところは、最近の出来事としてありました。
そればかりか、「経済的な事由、例えば産油国からの石油供給が滞り、原油価格が高騰するような事例においても新三要件を満たし得る」とも答弁しており、石油ばかりか食糧や重要資源を理由にして集団的自衛権を行使することも可能になるなど、専守防衛を大きく逸脱しています。
これは石油供給インフラの強靱化対策としてのコンビナート総点検事業ということだそうでございます。この調査は資源エネルギー庁が平成25年度に実施したもので、公募によって太平洋側のコンビナートに立地する企業13社が委託先として採択されたと聞いております。今回公表された結果を見ますと、首都直下型地震が発生した場合、東京湾地域に設置されているＬＰガスの球形ガスの23基について、耐震性の評価を行っております。
次に，石油燃料の備蓄・調達体制についてでありますが，東日本大震災の教訓を踏まえ，国においては，石油元売会社による災害時石油供給連携計画の共同作成に取り組むとともに，現在，地域において中核的な役割を果たしている給油所の災害対応能力の強化などを進めているところでございます。
私は、それを望んでいるわけでありませんけれども、世界の石油需要が右肩上がりに伸びる中、シェールサンド、そんなものからの石油供給に道が開けるなどの新たなイノベーションもありますけれども、ひょっとしてガソリン500円時代も来るのではないか、そんな妄想を持っております。
次に，燃料の確保等についてでございますけれども，災害時の石油供給体制を一層強化するために，先般国におきまして，備蓄石油を災害時の供給不足時にも放出することを可能としたところでございます。また，石油連盟におきましても，燃料供給確保のための取り組みを進めているところでございます。
生活する上で、３月といえどもまだ厳冬の東北地方において、緊急性の高い物資は燃料である灯油であるし、ガソリンがなく車が使えないと行動が大きく制限されることを改めて実感し、石油供給網の重要性を再認識させられました。
次に、議発第32号議案石油供給の過疎地対策に関する意見書及び議発第35号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 〔賛成者起立〕 ○（西原進平議長） 全員起立。着席を願います。 全員起立と認めます。 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。
これらのあおりを受け，万が一，各工場への石油供給元が撤退をしてしまうということにもなれば，鹿島コンビナートの流れがとまってしまうという極めて重大な状況に至ってしまうことが大変懸念されるところであります。 現在，国内競争が激化している中で，鹿島コンビナートは，まさに今存続できるかどうかの岐路に立っているともいえると考えております。
次の十一ページの、第七項自動車取得税でございますが、平成二十一年度の税制改正や車の登録台数の動向等を、また第八項軽油引取税でございますが、石油供給計画の内需見通しなどを勘案して見込んでおります。
確かにそういうときはぜひともこの石油を活用して、国の中に安定的に石油供給を継続して産業活動を継続しなければなりません。それは当然だと思います。ただ、現在の状況は第３次オイルショックとも言えるべき状況になっているわけでありますし、需給バランスが崩れているのではないかという指摘も一部にあります。ですから、鎮静化させる意味で石油備蓄を活用する余地は、私は全くないわけではないだろうと思います。
この原油高騰につきましては、一部投資家からの資金流入が一つの要因であると言われていますが、それ以上に、中国、インドなど新興国の経済成長に伴う需要の増加、中東における政情不安などによる石油供給余力の減少など、基本的には需給バランス上の価格の高騰であると見るのが一般的であります。したがいまして、原油高騰は一時的な現象ではなく、世界経済の構造変化に伴い生じた現象と言えると思います。
第十項軽油引取税でございますが、石油供給計画の内需見通しを勘案して見込んでおります。 次に、第十一項狩猟税は、狩猟者人口の動向を勘案して見込んでおります。 次の十一ページの第十二項核燃料税でございますが、核燃料の挿入予定体数等を勘案して見込んでおります。 第十三項産業廃棄物税でございますが、産業廃棄物の排出量等を勘案して見込んでおります。
４ 投機による石油価格の上昇を防ぐため、消費国における石油備蓄 が十分な量を維持できるよう石油供給国に働きかけるとともに、ヘ ッジファンド等に対する何らかの国際的規制の実施について国際 社会に提案すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、最近の石油供給の不安定な状況を見ても、原子力発電は今後とも我が国の基幹電源として活用する必要があり、そのすぐれた特性を一層向上させるためには、核燃料サイクルの推進が不可欠であると考えております。 去る11月26日に、関西電力はプルサーマル計画について再開できるかどうか検討したいと、凍結解除の準備に入る方針を示したが、県はプルサーマルの必要性をどのように考えているのか。
その下の資料８世界の石油供給の地域別見通しを御覧ください。今後も最も需要量の大きい石油については政情不安定な中東地域に偏在していまして、中東ＯＰＥＣで現在27.5％、2030年には34％を中東地域が供給する見込みとなっています。このまま予想どおりに石油需要が増加しますと、世界のエネルギー需要が中東の政情にますます大きな影響を受けることとなります。特に日本は原油の約９割を中東地域から輸入しています。
第十項軽油引取税でございますが、石油供給計画の内需見通し等を参考として勘案して見込んでおります。 第十一項狩猟税は、狩猟者人口の減少を勘案して見込んでおります。 次の十一ページの第十二項核燃料税でございますが、核燃料の挿入予定体数等を勘案して見込んでおります。 十三項産業廃棄物税でございますが、産業廃棄物の排出量等を勘案して見込んでおります。